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2023年5月11日更新
今月の達人
沼津中央自動車・今野秀明[第4回]
環境省が策定したガイドラインに基づいて、環境経営を行う企業を認証・登録する「エコアクション21」。沼津中央自動車は、この認証・登録を2010年から12年間に渡って継続的に維持している。
沼津中央自動車社長の今野秀明さんへのインタビュー第4回目は、「エコアクション21」への取り組みが同社にどのような変化をもたらすことになったのかについてうかがった。
認証の取得は
エコ企業の証明
――まず、基本的な質問になりますが、「エコアクション21」はいったいどういう制度ですか?
今野 環境省が中小企業向けに行っている環境経営の認証・登録制度です。中小企業が環境経営に取り組もうとしても、何をどうしたらいいのかわからないというのが実情ですよね。でも、「エコアクション21」にはガイドラインが示されているので、中小企業はそれを基にして自社の環境経営を組み立てることができます。そして、その活動内容や成果を環境省の審査員が審査し、判定の結果、「ガイドラインに沿った環境経営が適正に行われている」と認められれば、「エコアクション21」の中央事務局に認証・登録されることになります。具体的には、認証・登録証が発行され、「エコアクション21」のロゴマークが使えることになるわけです。
――「エコアクション21」の最初の認証取得が2010年ということは、2008~2009年くらいにきっかけがあったのでしょうか?
今野 最初は2007年だったと思いますが……、ロータスクラブの中で「エコアクション21という制度を活用しよう」という動きがあって、静岡県支部でも説明会が開催されました。ところが、そのときにはよく理解できなくて、一度リタイアしました。それから、2009年に沼津市役所で市内の中小企業向けに説明会があるというので参加したところ、私の環境へ考えが進化したからでしょうか、スーッと頭に入ってきたんです。それでまず当社の「環境経営方針」を策定しました。そして、その「環境経営方針」に則って環境活動を整理して、体制を明確にして実践するとともに成果を記録し、翌2010年に審査の申請をして認証を取得することができました。
社員の成長や意識の変化が
大きなメリット
――「エコアクション21」に取り組む上でのポイントはどのようなものですか?
今野 これは私のとらえ方ですが、大括りでいえば三つのポイントがあると思います。一つ目は自社なりのしっかりした環境経営方針を打ち出すということ、二つ目は環境経営方針に沿ったPDCA(Plan、Do、Check、Act)を日常的に実施するということ、三つ目はPDCAの実践記録として『環境経営レポート』を作成・公表するということ、です。
――一般的な話として、「エコアクション21」で認証・登録されると、どんなメリットがあるのでしょうか?
今野 まず、会社の信頼性向上やイメージアップを図ることができます。また、環境経営を取引条件としている大企業とのお付き合いが行いやすいというメリットもあります。さらには、金融機関の融資を受ける際などに有利に働き、低利子融資制度の利用など利息負担を抑えられる可能性もあると思います。そう考えると、環境面だけにとどまらず、会社の経営全体に良い効果があると言えると思います。けれども、私はそうしたことよりも、社内の社員の成長や意識の変化などにより大きなメリットを感じています。
――それはどのようなことでしょうか?具体的に教えてください。
今野 「エコアクション21」に取り組み始めた当初は、環境活動に取り組む意識が社内で共有されておらず、「先月の電気代が去年より高いぞ。必要ない電気は消そう!」と言うくらいでした。要するに、経費節減の一方法と思ってやっていた節がありました。それが、「エコアクション21」の取り組みを継続する中で、専門家の方から指導していただくうちに、「環境」や「持続的な社会」のために自分たちは何ができるのかということを前向きに考え、社内で意見交換して、実践するようになりました。これは大きな変化ですし、社員個人としても会社全体としても大きな成長です。
――ということは、現在、御社では「エコアクション21」の活動を社員の皆さんが自主的にやっておられるということですね?
今野 そうです。そして、その取り組みと精神は先輩から後輩にごく自然に受け継がれています。私は、皆がそういう社員になってくれたことが、「エコアクション21」の真のメリットだと思っています。
地道な努力で紡ぐ
『環境経営レポート』
――今お話しいただいた社内の変化は一朝一夕に具現化するとは思えませんが、何かキーとなる取り組みがあるのでしょうか?
今野 それは、この『環境経営レポート』を社員皆がかかわって作成し、公開しているということではないかと思います。「エコアクション21」に取り組む会社は、必ず『環境経営レポート』を作成しますが、それは審査を受ける際に必要であり、認証・登録にあたって自社の『環境経営レポート』を中央事務局のホームページで公開しなければいけないと定められているからです。中には『環境経営レポート』の作成に力を入れておられる会社があるかもしれませんが、多くの場合、「認証・登録にあたって必要だから」という受け身の考えを持ってしまうし、ページ数にしても数ページ程度だと思います。
――御社のホームページ上に公開されている2021年の『環境経営レポート』を拝見したところ、30ページのボリュームでした。
今野 そのボリュームになるのは、自分たちで考え、実践している活動を目に見える形にしたいという想いが社内にあることと、さらには当社の環境活動をお客さまにも見ていただこうという考えで作成しているからなんです。CO2排出量の削減や廃棄物排出量の削減、水使用量の削減などの基本的な項目のほか、これまでにお話ししたエコキャップ回収運動、油水分離槽システム、あるいはエコ整備などについても記載しています。この『環境経営レポート』を作成することで、社員一人一人が環境活動を自分ごととしてとらえることができるようになったと思います。
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