次世代エコカー勉強会〈19時限目-中編〉2023年4月施行の改正道路交通法で自動運転レベル4へ

次世代エコカー勉強会_19時限

特定自動運行が社会にもたらす
さまざまなメリット

2023年4月施行の改正道路交通法に伴い、自動運転レベル4に相当する、運転者がいない状態での自動運転移動サービスが開始されることとなった。

前編で伝えたとおり、新たに特定自動運転を行う場合は、都道府県公安委員会の許可を受ける必要がある。また、許可を受けた「特定自動運転実施者」には遵守事項や交通事故が起きたときの措置などが定められている。

日本政府は2025年をめどに、高速道路での自動運転レベル4実現を目指すとしており、その先の完全自動運転化に向けても大きな一歩が踏み出されたことになる。

では、自動運転の高度化は社会にどのようなメリットをもたらすのだろうか。主なメリットを以下に挙げる。

1　交通事故の減少
交通事故の大半は人的ミスによって引き起こされている現状があり、自動運転の安全性が向上すれば人的ミスに起因する交通事故の減少が期待できる。

2　渋滞緩和
スムーズな道路交通が実現することで、渋滞緩和や解消が期待できる。

3　高齢者などの移動支援
運動機能の衰えた高齢者や体が不自由な人も移動の機会を獲得することができ、利便性の高まりが期待できる。

4　ドライバー不足への対応
ドライバーが不要となる自動運転においては、物流分野でのドライバー不足を解消し、ドライバーの負担を軽減する効果も期待できる。

5　環境負荷の低減
不要なアクセルワークがなくなるとともに、渋滞緩和などの効果もあり、燃費向上やCO2の排出削減効果が期待できる。

どんな使い方や
サービスが登場するのか

レベル4の自動運行は今のところマイカー利用を想定しておらず、過疎地域で住民の移動手段となるバスなど、公共交通での導入が見込まれている。

すでに茨城県境町や北海道上士幌町などではソフトバンク株式会社の子会社であるBOLDLYなどの協力を得て、フランスNavya 社製の自動運転バス「NAVYA ARMA（ナビヤアルマ）」を導入し、定常運行を開始している。

茨城県境町の自動走行バス

また、国土交通省は2017年度から高齢化が進行する中山間地域における人流・物流の確保を目的に、「道の駅」などを拠点にした自動運転サービスの実証実験を行ってきた。

中山間地域は高齢化率が高く、高齢者による交通事故が深刻な問題となっている。一方で、路線バスの廃止が顕著な傾向となっており、公共交通が衰退しているだけでなく、物流の担い手も不足している。

こうした背景から、高齢者の移動回数が減少し、生活サービスの利用が難しくなっている現状も指摘されてきた。そこで全国的に存在する道の駅に着目し、道の駅を拠点に自動運転車両が集落などを巡回する仕組みを模索したのである。

今後、中山間地域を中心に全国的に無人輸送サービスが普及すれば、過疎地域が抱える課題解決に効果を発揮するのは間違いないだろう。

また、2025年に開催される国際博覧会（大阪・関西万博）では、会場内をレベル4で走行する自動運転バスの導入が予定されている。すでに大阪市の人工島である舞洲に設けられた実験会場での実証実験が行われており、大阪メトロを含む大手企業10社が連携して取り組んでいる。

大阪・関西万博に向けた自動運転バスの実証実験

安全のさらなる確保
が求められる

とはいえ、自動運転の普及に課題がないわけではない。自動運転そのものの認知度は高まっているものの、「自動運転機能の誤作動」を不安視する声は一定の割合で存在している。

2021年には、東京パラリンピック選手村で自動運転車イーパレット（e-Palette）が、交差点を渡ろうとしていた視覚障がいのある選手と接触し、一時は運行を停止するという事故が起きている。

レベル4の自動運転では、交通事故を起こした場合、運転手に民事上の責任を問うことは難しく、車両の保有者である自動車運送事業者に運行供用者責任があると考えられる。運行供用者とは「自動車の運行を支配し、運行による利益を享受する者」のこと。わかりやすくいうと、運転手が事故を起こした場合のバス・タクシー会社などを指す。

いずれにせよ、自動運転の普及に当たっては、安全性確保に向けた技術の進展や、適切な安全性の評価などが求められる。

次世代エコカー勉強会―2023年4月施行の改正道路交通法で自動運転レベル4へ
〈19時限目-前編〉
〈19時限目-中編〉
〈19時限目-後編〉