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みらいのくるまの「ただいまのところ」情報
2023年4月25日更新
特定自動運行が社会にもたらす
さまざまなメリット
2023年4月施行の改正道路交通法に伴い、自動運転レベル4に相当する、運転者がいない状態での自動運転移動サービスが開始されることとなった。
前編で伝えたとおり、新たに特定自動運転を行う場合は、都道府県公安委員会の許可を受ける必要がある。また、許可を受けた「特定自動運転実施者」には遵守事項や交通事故が起きたときの措置などが定められている。
日本政府は2025年をめどに、高速道路での自動運転レベル4実現を目指すとしており、その先の完全自動運転化に向けても大きな一歩が踏み出されたことになる。
では、自動運転の高度化は社会にどのようなメリットをもたらすのだろうか。主なメリットを以下に挙げる。
1 交通事故の減少
交通事故の大半は人的ミスによって引き起こされている現状があり、自動運転の安全性が向上すれば人的ミスに起因する交通事故の減少が期待できる。
2 渋滞緩和
スムーズな道路交通が実現することで、渋滞緩和や解消が期待できる。
3 高齢者などの移動支援
運動機能の衰えた高齢者や体が不自由な人も移動の機会を獲得することができ、利便性の高まりが期待できる。
4 ドライバー不足への対応
ドライバーが不要となる自動運転においては、物流分野でのドライバー不足を解消し、ドライバーの負担を軽減する効果も期待できる。
5 環境負荷の低減
不要なアクセルワークがなくなるとともに、渋滞緩和などの効果もあり、燃費向上やCO2の排出削減効果が期待できる。
どんな使い方や
サービスが登場するのか
レベル4の自動運行は今のところマイカー利用を想定しておらず、過疎地域で住民の移動手段となるバスなど、公共交通での導入が見込まれている。
すでに茨城県境町や北海道上士幌町などではソフトバンク株式会社の子会社であるBOLDLYなどの協力を得て、フランスNavya 社製の自動運転バス「NAVYA ARMA(ナビヤ アルマ)」を導入し、定常運行を開始している。
茨城県境町の自動走行バス
大阪・関西万博に向けた自動運転バスの実証実験
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