次世代エコカー勉強会〈19時限目-前編〉2023年4月施行の改正道路交通法で自動運転レベル4へ

いよいよ無人運転が
現実化する

2023年4月1日に改正道路交通法が施行された。なかでも注目を集めているのが「自動運転レベル４解禁」である。

そもそも自動運転はレベル0から5までの6段階に分類される。アメリカの「自動車技術会」（SAE）が提示した基準が世界的に採用されており、日本ではこの日本語翻訳版を公益社団法人「自動車技術会」（JSAE）が発行している。



改めて確認しておくと、レベル0は「運転自動化なし」。自動運転機能のない従来の自動車がこのレベルに相当する。

レベル1は「運転支援」。システムが前後・左右いずれかの車両制御を行うものであり、自動的にクルマを減速・停止させる自動ブレーキなどがこのレベルに当たる。

次のレベル2は「部分運転自動化」であり、システムが前後・左右両方の制御を担う。高速道路での自動運転機能などがレベル2に相当するが、運転の主体はあくまで人間であり、ドライバーによる監視を必要とする。

一方、レベル3以上になるとシステムが運転を監視することになり、レベル3は「条件付き運転自動化」と定義されている。簡単にいうと、一定の条件下ですべての運転タスクをシステムが実施するが、緊急時にはドライバーの運転操作が求められる状態を意味する。日本では2020年4月にレベル3が解禁されている。

そして今回解禁されたのが、レベル4の「高度自動運転化」である。このレベル4では特定条件下ですべての運転タスクをシステムが実施し、ドライバーの運転操作は想定されていない。レベル5＝完全自動運転の一歩手前、つまり、法的に無人運転が可能となった点が最大の特徴といえるだろう。

レベル4の自動運転移動サービスを
「特定自動運行」として規定

今回の自動運転レベル4解禁のポイントは大きく二つある。

ひとつめはレベル4の自動運転が「特定自動運行」として規定されたことである。ただし、特定自動運行用自動車が装備している自動運行システムが整備不良となった場合と、自動運行システムが法令で定める使用条件を満たさない場合は、すぐに安全な方法で自動停止させる機能を備えている必要がある。

この特定自動運行を行うに当たっては、運行を管轄する都道府県公安委員会に「特定自動運行計画」を記載した申請書を提出し、許可を受けなければならない。公安委員会は申請を受けて審査を実施。特定自動運行の経路の区域に含まれる市町村長などから意見を聴取した上で許可を与えることになる。

許可を受けた「特定自動運行実施者」は、計画に従って自動運転を行うほか、特定自動運行業務従事者に対する教育などが義務づけられる。

また、自動運行移動サービスの運行責任者である「特定自動運行主任者」には、遠隔監視装置の作動状態を確認したり、交通事故が発生した際には警察官に報告したりすることが義務づけられている。

自動走行ロボットは
「遠隔操作型小型車」として届出制に

自動運転レベル4解禁の二つめのポイントは、遠隔操作型小型車の通行を届出制にしたことである。

遠隔操作型小型車とは、遠隔操作により通行するクルマであり、車体の大きさや最高速度が一定の基準に該当するもの。具体的には長さ120㎝×幅70㎝×高さ120㎝以下、最高速度は時速6㎞までといった規定がある。わかりやすい例を挙げると、宅配ロボットなどの自動走行ロボットや、自律走行ができる車いすなどが該当する。



遠隔操作型小型車は、歩行者と同じく歩道や路側帯、道路の右側端を走行するほか、歩行者と同様に信号や道路標識などに従い、横断歩道を通行するなどの交通ルールを守らなければならない。また、歩行者の通行を妨げるときは進路を譲らなければならないといった規定が定められている。

遠隔操作型小型車の使用は届出制で、使用する場所を管轄する都道府県公安委員会に事前に届出を行う必要がある。

次世代エコカー勉強会―2023年4月施行の改正道路交通法で自動運転レベル4へ
〈19時限目-前編〉
〈19時限目-中編〉
〈19時限目-後編〉