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達人に訊く(51)実は、日本には電動車普及のための下地がしっかりとできているんです!

2019年5月15日更新

今月の達人
品田商会・品田庄一

品田社長_web

こんにちは。新潟県柏崎市にある有限会社品田商会(ロータスシナダ)の品田庄一です。私が担当する今シリーズでは、「電動車(xEV)と社会や暮らし」に関するあれこれについてお話ししたいと思います。第1回目は、少し時間を巻き戻し、「日本は早くから電動車普及に向けて力を入れていた」という驚き(?)の事実についてです。

世界的にEV普及が進んでいるのは
メリットが盛りだくさんだから

最近、EVをはじめとするバッテリーとモーターを搭載した電動車は、世界の主要国を中心に普及が急速に進んでいます。

なぜかと言えば、皆さんもご存じでしょうけれど、電動車とくにEVにはエンジン車にないメリットがたくさんあるからです。

まず、とってもエコ。ガソリンで走るエンジン車のようにたくさんのCO₂を出さないから、地球温暖化を食い止めるなどの絶大な環境効果が望めます。

そして、走りもサイコー。始動時から最大トルクを発揮するモーターは、あらゆるシーンで感動的なパワーと加速を実現し、長距離のドライブでもあまり疲れないという歓びをもたらします。

それから、車内の快適さもバツグン。エンジンのような大きな音が出ないため、走行時も音楽や同乗者との会話がクリアに聞こえ、ドライブ中のエンターテインメント度がグーンとアップします。また、エンジンからの振動がないので乗り心地も上々で、クルマ酔いしやすい人でも気持ちよくドライブが楽しめます。

さらにいうなら、最近進化が著しい自動運転車はITやコンピュータ技術の塊であるために、電気で動くクルマと親和性が非常に高いという点も見逃せない特長。安心・安全な明るい未来のモータリゼーションは、EVを中心とした電動車抜きには語れないと思うのは私だけではないはず。

そのほかにも、カーライフの維持費の大幅軽減などなど……いいこと盛りだくさん。世界の誰もがこの電動車の普及を好意的に受けとめており、それが普及の速度に拍車をかけているのです。

現在の日本のEV普及率は
中国や欧州よりも小さいが…

ところが、残念なことに、HV、PHV(PHEV)はともかくとして、日本ではEVの普及がいま一つ進んでいないという事実があります。

以下は、EVの普及を表すグラフですが、中国や米国と比べると、EVの普及の度合いが格段に小さいのがよくわかります。このデータは2016年までのものですから、直近の急な普及度合いを考えると、その差はさらに広がっていることでしょう。

世界の電気自動車保有台数web

どうして、こんなことになっているのでしょうか?

実をいうと私は、じきに実現するバッテリーの性能アップと充電インフラの進化さえあれば、すぐにでもEVの爆発的普及が始まるだろうと踏んでいて、さほど心配はしていないのですが、まあ、そのことについては後に詳しく述べるとして、巷でよく聞かれるのは「国がEV普及に本腰を入れていないから」という批判めいた意見です。
「例えば中国では、NEV(New Energy Veicle)規制や購入にあたっての優遇政策を強力なテコにして電動車の普及を進めているのに、日本はほぼ何もしていないじゃないか」というわけです。

なるほど、規制や優遇政策という点では確かにそういうことが言えるかも知れません。日本は自由主義であり、中国のように一律の規制や政策がかけにくいところがあったりしますから……。ただ、日本が国として何もしていないという指摘は大きな間違いです。一般にはあまり知られていないようですが、以前から国はけっこう本格的なことをやってきているんです。

世界に先駆けた
『EV・PHVタウン構想』

例えば、経済産業省は、2008年というかなり早い段階で『EV・PHVタウン構想』を打ち出し、翌2009年にはEV・PHVタウンとなる自治体(第1期実施8都府県)を選定し、その実証実験を数年にわたり全国各地で実施しました。

当時は、HV隆盛を下地にPHVが姿を見せ始め、三菱自動車のアイ・ミーブが世界で初めての量産EVとなり、続いて日産のリーフも登場した頃です。
国は、EV・PHVが低炭素社会づくりの有力な解になると考え、その需要を創出するために充電インフラ整備や普及啓発などに取り組む意欲のある自治体をモデル地域として選定し、普及モデルの確立を図ったわけです。

この試みは、第2期を含めて18もの都府県において実施され、地元の役所・企業によるEV・PHVの導入や、店舗・施設における普通充電器&急速充電器の整備など、かなりの規模で行われました。
私たちの住む新潟県は第1期でEV・PHVタウンに選定され、なおかつ(私たちの会社のある)柏崎市が県内におけるモデル地域となり、そして私たち自身もプレーヤーとしてこのプロジェクトに参加することができました(その詳細は次回以降でお話しします)。

EV・PHVタウン構想のモデル地域web

その後、残念なことに、2011年3月11日の大震災を経て、以後の電力政策が大きく変わったことなどが影響して構想推進は一旦休止せざるを得なくなりました。
ですが、こうした動き(特に、モデル地域での蓄積)は、日本における電動車の本格的な普及のための下地づくりにかなり役立ったのは間違いないことです。わたしは実証実験に参加した者として、そう確信しています。

近い将来、電動車を取り巻くさまざまな技術的要件が整い、国が再び本腰を入れれば、おそらくアッという間に日本中にEVやPHEVが走り出すことになるでしょう。

ということで、皆さん、「日本では電動車普及のための動きが遅れている」などという心配ならびに批判は無用です。
折りしも、経済産業省はこの4月8日に『電動車活用社会推進協議会』なるものを立ち上げるとの報に接しました。
「いよいよ、始まるんじゃないか」……そんな期待が膨らみます!

実は、日本には電動車普及のための下地がしっかりとできているんです!

なんと、世界初のEVレスキュー車『助っ人EV』を共同開発しちゃいました!

太陽光発電でEVの充電をするガソリンスタンドがあるのを知っていますか?

お店紹介
品田商会:1950年、品田庄治郎氏が創業。当初は自転車・バイクの販売修理業としてスタート。その後、自動車(国産・輸入車)の修理と販売を手がけ、その技術の高さが評判を呼んで大きく成長。地元では、早くからEVをはじめとする次世代自動車に対応できる会社として認知される(LOTAS次世代自動車取扱認定店)。2代目の社長である品田庄一氏は“環境オタク”を自認。クリーンでエコなお店づくりに取り組んでいる。

品田商会_店舗外観_web

住所:新潟県柏崎市松波4-1-63
電話:0257-23-2227(代)
HP:https://www.shinada-web.com

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