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みらいのくるまの「ただいまのところ」情報
2022年2月24日更新
一般社団法人日本自動車工業会が発行する広報誌『jamagazine(ジャマガジン)』2022年2月号に掲載された、「加速する日本の自動車メーカーによるSDGsの取り組み」と題する記事を読み解いてみようという、今回の次世代エコカー勉強会。後半の大きなテーマは、自動車産業と「まちづくり」である。
自動車産業と「まちづくり」
解答はウーブン・シティ待ちか
記事の半ばでは、自動車産業と「まちづくり」について、2ブロックに渡って述べられている。確かに、交通は現代の“まち”を形成する主要要素の一つになっている。記事に付けられた2つの見出し内の一つは「誰もが安全に自由に移動できるまちづくりを」となっているが、そうしたまちづくりに自動車産業が発言・企画・参加していくことはいいことだ。では、そのまちづくりはどのようなものなのであろうか?まずは、この2ブロックの要点を挙げてみたい。
●自動運転の技術開発の進展により運転の快適さは増し、さらに交通事故のない世界の実現にも近づいていく(これは、ゴール3の「すべての人に健康と福祉を」にもつながる)。
●自動車メーカー各社は多種多様な福祉車両やシニアカーなどを市場に提供し、体が不自由な人や高齢者などの交通弱者の移動手段確保に取り組んでいる。
●新たなパーソナルモビリティーの開発・販売も進展し始めている。
●今後、自動運転技術を組み合わせることにより、11の「住み続けられるまちづくりを」の目標達成に貢献することも自動車産業の役割となっている。
●近未来の都市交通にとって、公共交通機関への自動運転車の採用は不可欠。
●過疎化が進む地域では高齢者などの日常生活の足を確保することが大きな問題となっている。ラストワンマイルの課題解消にモビリティーの多様化と自動運転技術の組み合わせが大きく役立つ。
●過疎化が進む中山間地では、ガソリンや軽油だけを使った自動車から電動車両に転換していくことで問題が解消される。
●都市間を結ぶ高速道路では、車車間通信技術を用いたトラックの隊列走行実験も行われており、輸送の効率化と物流業界の人手不足解消策として期待されている。
Woven City(ウーブン・シティ)のイメージイラスト
〈世界の自動車産業の中で、日本の自動車産業のSDGsの取り組みは、欧米の自動車産業に遅れを取っているという声もあります〉(jamagazine2022年2月号)
〈グローバルに活躍する日本の自動車メーカー各社も世界の潮流を見極め、EVの市場投入を積極化していきます。…(中略)…カーボンニュートラルを中心にSDGsに貢献する活動の動きが速まる中、日本の自動車メーカーの巻き返しも始まっているのです〉(jamagazine2022年2月号)
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