Vol.7 もらい事故の被害者なのに、納得できない補償の提示が。キーッ！

今回のやっちゃったストーリー

ドーン！ 前方不注意のクルマが、信号待ちで停車していたＧさん（25歳女性・会社員）のクルマに追突してきた。車両後部はグチャグチャになり、Gさん自身は首を痛めることになった。

明らかに相手が100%悪い事故だった。交渉に当たる前からGさんは「クルマの修理代も、首の治療代も全額払ってもらうわよ！」と息巻いた。

しかし、初っぱなから思いもよらぬ事態が発生する。自身が契約している保険会社に交渉に入ってもらおうとしたところ、「相手の過失が100%の事故の場合、私どもは示談交渉ができません。申しわけありませんが、相手側の保険会社と直接交渉をお願いします」との返答があったのだ。ガーン！

しかも、しぶしぶ相手方の保険会社と交渉を進めてみたら、どうにも納得がいかない展開に。クルマの修理代はすんなりでることになったものの、２週間以上も通院し、まだ痛みが完全にとれていない首の治療費については、「５日で症状固定（これ以上よくならない状態）となっているので、５日分の通院しか認められない」との回答が返ってきたのだ。もちろんＧさんは強硬に抗弁した。だが、相手は保険のプロ、よくわからない理屈で煙に巻かれ、１ミリの譲歩も得られなかった。キーッ！

「わたしは被害者なのに、なんてひどい扱いなの？」
最終的な手段として弁護士に頼ることも頭をよぎったが、かかる費用の膨大さを考えると、とても現実的とはいえなかった。Gさんは痛む首をさすり、悔しさを押し殺しながら、相手方の主張を飲むことにしたのだった。

過失０の事故では
自分の保険会社に交渉が頼めない

Ｇさんのようなもらい事故における示談交渉は、けっこうやっかいです。
相手側の過失が100%で、こちら側の過失が０％となる場合は、自分が契約している保険会社は交渉の場にでられなくなり、相手方の保険会社と直接に交渉を進める必要がでてくるからです。なんだかひどく理不尽なルールに思えますが、これは保険会社が弁護士の仕事を奪ってはいけないという主旨の弁護士法（第72条 非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）によって決められていること。従うよりほかありません。

さらに、従ったら従ったで、また次の問題が発生します。それは、Ｇさんのケースのように相手側の保険会社にいいように事が進んでしまうことです。相手は保険そして法律にも精通していますから、それに対抗し得る知識がない限り、どんなに抗弁したところで簡単にいいくるめられ、被害者なのに泣きっ面に蜂の状況に陥ってしまうのです。

こうした状況を避けるには、弁護士法で守られた弁護士に交渉を託すという方法があります。ただ、ご存じのように弁護士費用はけっして安くはありません。補償額に見合うかどうかを勘案すると、賢明な解決策とはならない場合が多々あります。こうなるともう八方ふさがり。Ｇさんも、それで仕方なく相手方の主張を飲むことになったのです。

年にわずか千数百円の特約で
300万円までの弁護士費用がでる

Ｇさんのようにならないためには、いったいどうすればいいのでしょうか？

「日ごろから事故が起きないよう、安全運転に気をつけていればいいんじゃないのかな？」
いえいえ、それだけでは不十分です。なにせ、もらい事故は交通事故の３割強を占めるほど多く発生しています。そして、それらは相手の不注意が原因で起こっています。自分がいくら安全に気を配っていても、防ぎようはなく、当然、その後の交渉の不調も避けられないものとなってしまいます。


理想の答は次のようになります。
「事故後にあたふたするのではなく、万が一のときを考えて、保険面で万全の手を打っておく」
具体的には、いま契約している自動車保険に弁護士費用特約＝弁護士費用等補償特約（自動車）を付けることが肝心なのです。

弁護士費用特約を付けておけば、もらい事故後の相手方との交渉に当たってくれる弁護士（保険会社が承認した弁護士）の費用の支払いが受けられるようになります。補償を受ける人１名あたりの弁護士費用が300万円まで（相談料は10万円まで）でるので、ほとんどお金の心配をすることなく弁護士に交渉が任せられます。交渉の結果がどうなるかについては、弁護士の手腕次第というところもありますが、少なくとも自分で交渉するよりは納得のいく回答が得られるようになるはずです。



この弁護士費用特約の料金は、そう高くはありません。入っている自動車保険の契約内容などによって額の変動はあるものの、だいたい年間で千数百円で済みます。しかも、もらい事故のときだけでなく、ほかのさまざまな交通トラブルの事後交渉においても弁護士が雇える可能性がでてくるわけで、それを考えれば、ある意味、相当にオトクな特約となるのです。

もう、おわかりいただけましたよね？
もらい事故対策には弁護士費用特約がベスト。この機会に、ぜひ自動車保険に付帯することをご検討ください。