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みらいのくるまの「ただいまのところ」情報
2021年3月18日更新
「2020~2025年」といえば、「みらい」というよりは「明日のもうちょっと先」というイメージである。しかし、そこには、今とは違った交通社会が存在することになるようだ。「明日のもうちょっと先」の交通社会がどうなるのか覗いてみよう。
自動運転(車)が目指すのは
「移動革命」と「豊かな暮らし」
2018年4月17日、政府(行動情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議、議長:総理大臣)は『自動運転に係わる制度整備大綱』を発表した。そこには2020年から2025年に実現するであろう交通社会の姿が示されている。
大綱では、最初に「自動運転が目指すもの」として、以下の4つの目的が示されている。
(1)交通事故の削減や渋滞緩和等による、より安全かつ円滑な道路交通社会の実現
・・・自動運転によって、交通事故を減らし、渋滞を無くし、安全で安心な移動を実現し、さらにその移動を円滑で快適なものにする。
(2)きめ細かな移動サービスを提供する、新しいモビリティサービス産業を創出
・・・自動運転によって新しい産業を作り出す。たとえば、自動運転車に観光情報を取り込むことで観光用移動サービスを提供したり、自動運転車が子どもや老人の送迎サービスを行ったり、買い物の送迎サービスを行う。
(3)自動運転車による日本の地方再生
・・・人口の減少や産業の低迷などの課題を抱えている地方を、自動運転を起爆剤として活性化する。地方の人々の生活基盤を支え、地方の人々が新しい産業を生み出す環境を整える。
(4)世界的な自動運転車の開発競争に勝ち、日本の自動車産業が、引き続き世界一を維持
・・・日本を代表する産業である自動車産業の世界的な競争力を維持する。世界に先んじて実用化を進め、自動運転車の市場化を実現することで、その技術開発競争に勝ち残る。
このように、自動運転車によって、日本に「移動革命」を起こすと同時に、社会課題をも解決して国民に「豊かな暮らし」をもたらそうというわけである。そして、大綱では、目指す交通社会を現出するために必要な関連法制度の見直し方針などをも示している。
2020年~2025年頃の交通社会には
「過渡期」ゆえの問題がある
日本の自動運転レベルの定義は、SAE(Society of Automotive Engineers)InternationalのJ3016(2016年9月)をベースに、その日本語参考訳であるJASO(Japanese Automotive Standards Organization、日本自動車技術会)TP 18004(2018年2月)を採用している。
●走行速度を低速(決められた速度以下)に抑える。
●走行範囲として、決まったルートのみを走行する、または他の交通と混在しない専用空間を設定してその範囲内を走行する。
●走行する天候・時間などを限定する。
●遠隔型自動運転システム等に必要な通信条件を整える。
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