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2020年1月17日更新
トヨタが電動車550万台販売を
5年ほど前倒ししたワケとは?
トヨタ自動車株式会社(以下、トヨタ)は、2015年に公表した『トヨタ環境チャレンジ2050』を、2017年により具体化し、「2030年に電動車を550万台以上販売する」という目標を明かにした。
このとき、多くの人たちが「HV(ハイブリッドカー)以外の電動化に消極的にだったトヨタがようやく重い腰を上げた」との好意的な声を上げたわけだが、EV化推進が急務と考えている人たちにはあまり受けがよくなかった。
電動車販売550万台以上の内訳が、HVとPHV(プラグイン・ハイブリッドカー)が450万台以上、EV(電気社自動車)とFCV(燃料電池車)で100万台以上と、EVの比率が低目に見積もられていたからだ。
「本格的なEV時代になると言われている2030年に450万台以上ものHVとPHVを販売し続けるだなんて、HVへのこだわりが強すぎるのでは?」との批判的な声が少なからずあがった。
ところが、この2019年6月7日に、トヨタは『EVの普及を目指して』というメディア向け説明会を開き、そこで先に挙げた「電動車販売550万台以上」という目標を5年程度前倒しして2025年に達成できるであろうとの報告を行った。550万台には、もちろん「EVとFCVで100万台以上」が含まれている。(参照:https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/28416855.html)
これにはEV推進派の人たちもさすがに唸った。HVとPHVのボリュームが大きいとはいえ、あと5年ほどでEVとFCVの販売を100万台以上(実質EVが主)にするというのは、かなり急な上昇カーブになるからだ。
このトヨタの慌しい急展開は、何がどうなったのか?
説明会のプレゼンテーションの後に行われた質疑応答では、記者から「EVに対して姿勢が変わったのか? 背景にはフォルクスワーゲンなどの(EV化への)積極な姿勢への対向意識があるのか?」という主旨の質問があった。
それに対し、トヨタの寺師茂樹副社長はフォルクスワーゲンへの対抗意識を否定し、「スケジュールは想定内」とし、ただし、それが実際に達成されるかはお客さまの購入動向次第としつつも、次のような趣旨の説明(概略[補足などの加筆あり])を行っている。
最近、欧州で、CO₂排出量を自動車メーカー別に規制するCAFE(Corporate Average Fuel Efficiency=企業別平均燃費基準)について、2030年には今の半分くらいに抑えなければならないことが決まった。これはアメリカのZEV規制や中国のNEV規制どころではなく、「販売するクルマの半分をEVに置き換えなさい」というくらい厳しい燃費目標なのだが、今後、同様の規制が世界中に広がっていくと考えている。
こうした厳しい規制が広がる中で、自動車メーカーがビジネスを続けていくためにはより一所懸命にやっていく必要がある。2025年までに、トヨタは、まずHVでできる限りCO₂排出量を下げていき、足りないところをPHV・EV・FCVでカバーする形でCO₂排出量削減を図る。とにかくすべての品揃えをして、お客さまがどのような購買をされようとも、CAFEに対応できるようにしていかなければならない。(『CASE革命 2030年の自動車産業』より)
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